情報公開
「介護職員等特定処遇改善加算」算定の「見える化要件」について
特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について
「見える化」要件とは、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金の改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を情報公開制度や法人ホームページ等を活用して外部から見える形で公表することとされています。
加算の取得状況
・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容
| 区分 | 内容 | 取り組み |
| 介護職入社促進に向けた取り組み | 法人や事業所の経営理念やケアの方針・人材育成方針・その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 年間研修計画において当法人の掲げる基本理念や基本方針等に関する理解を深めるための研修を実施している。 |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 求人活動において、幅広い採用を心掛けシニア世代や主婦層の方が活躍している。生活スタイルに応じて働ける時間等を考慮している。 | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 資格取得支援制度を整備し、受験料等の補助を行う。受験等のため勤務シフト調整等に配慮する。 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | 職員の生活状況に即したシフト作成を心掛けている。育児、介護休業に関して規程化し、育児、介護休業制度、短時間勤務制度等を制定化している。 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | 非正規職員から正規職員への転換を推奨している。 | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施。 | 年間研修において介護技術の修得、腰痛対策の研修を実施。 事業所内（１階⇔２階）移動において昇降用リフトを設置。 |
| 事故・トラブルへの対応 | 相談苦情事故対応マニュアルを整備し、事故、トラブル発生時に対応できるよう周知、徹底している。 | |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などの他、経理や労務、広報などの含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化。 | シニア世代のスタッフが活躍され、その有する能力や希望を勘案し、業務内容を決定、実施している。 |
| 業務手順書の作成や記録、報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 | 携帯電話やタブレット端末の使用により、記録業務の作業負担を軽減し情報共有を図っている。 | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 毎月実施される会議において、職場内に必要な留意点、改善すべき労務環境やケアの内容等について検討をしている。 |
| 利用者本位のケア方針など介護保険や法人理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 年間研修計画において倫理規程、法令遵守、介護保険制度等についての研修を実施している。 | |
| ケアの好事例や利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | 毎月実施される会議において、ご利用者のケース会議等を行い、職員間で情報共有を図っている。 |
